日本経済新聞に北国銀行との提携についての記事が掲載されました

北国銀、旅館の会計効率化支援　陣屋コネクトと提携

日本経済新聞に陣屋コネクトと、北国銀行との提携についての記事が掲載されました。

　北国銀行は24日、ホテルや旅館向けの会計システムを手掛ける陣屋コネクト（神奈川県秦野市）と業務提携したと発表した。北国銀が取引先の温泉旅館などに同社のシステムを紹介し、顧客の生産性向上を支援する。取引先にＩＴ（情報技術）活用を促す同行のコンサルティング事業の一環。

　取り扱うのは陣屋コネクトのクラウド型会計システム。同社の経営者は鶴巻温泉で旅館業を営んでおり、旅館運営の効率化を図るためシステムを開発した。客室の予約状況のほか顧客情報や仕入れ原価、従業員の勤怠状況などを一括して管理できる。社内ＳＮＳ（交流サイト）で情報を共有できる機能も搭載している。

　システム導入に伴う初期費用は１施設50室までの場合で20万円。このほかライセンス費用が月額3500円、サポート費用として月１万～３万円が必要になる。北国銀によると通常の企業向けのクラウド会計システムより低価格で導入できるという。

　北陸には温泉旅館が多いが、ＩＴ導入による生産性の向上の取り組みは遅れている。北国銀は中小企業向けにＩＴ化に関するコンサル業務を強化しており、２月には経済産業省が定めるＩＴ導入支援事業者に金融機関として初めて選ばれた。コンサルを通じて顧客に生産性向上を促し、省力化投資に伴う資金需要の掘り起こしにもつなげる。